会社・事業を次の代に任せたい

やまびこの事業承継サポートの特徴

様々な事業承継の方法をご説明し、一番最適な方法を選択していただけるように

事業承継は経営者の仕事の集大成。

そんな大切な仕事を「任せっぱなし」にして良いのでしょうか。

事業を後継者に承継するには、遺言や家族信託による相続、生前贈与、会社の売却など、様々な方法があります。

やまびこでは、それぞれの方法のメリット・デメリットをくわしくご説明させていただき、納得していただいた上で事業承継をすすめることを大切にしています。

ご不明点などがある時は、どんな些細な事でもお聞きください。

ご依頼者様ご自身の納得が一番大切です。

継承するのに最適な時期・スケジュールをご提案します

事業承継とは、後継者に事業用資産や株式を譲ることですが、譲る時期によっては税金がたくさんかかってしまい、事業の存続に影響を与えてしまうことがあります。

現在の事業用資産や株式の名義状況などを調査した上で、御社に最適な「時期」に承継が行われるように事業承継スケジュールをご提案します。

新しい事業承継の方法「信託」の活用

事業継承の要点は「株式の相続」ですが、相続を受ける権利がある人が複数いる場合、株式が分散してしまいます。

株式が分散すると後継者の持つ議決権が弱くなり、経営が弱体化してしまう可能性があります。

そんな時に活用できるのが信託という方法なのです。

やまびこでは、この信託の仕組みを活用して、事業継承をサポートすることを得意としています。

株式相続と信託を比べてみると
自社株式を確実に後継者に承継させたい
株式を相続する場合	遺言書があっても遺留分（※）の制約があるので確実に後継者に承継できない場合がある
信託を利用する場合	遺言代用信託にて、後継者に議決権を集中させることができる
株が分散したとしても議決権は後継者に集中させたい
株式を相続する場合	遺留分（※）の制約があるため、議決権の確保が困難
信託を利用する場合	議決権行使の指図権が設定できる
自分の議決権は維持しながら、財産としての株式を後継者に取得させたい
株式を相続する場合	自社株式を移転させると議決権を手放すしかない
信託を利用する場合	議決権行使の指図権が設定できる
後継者に株を譲る時期を自由に決めたい
株式を相続する場合	株式贈与時、または相続時に株が移転する
信託を利用する場合	株式移転の時期を柔軟に設定できる
次々代の後継者までを指定したい
株式を相続する場合	遺言書でも次の後継者までしか指定できない
信託を利用する場合	受益者連動型信託にて次々代後継者の指定が可能

※遺留分・・・被相続人の兄弟や姉妹以外の相続人に対して最低限の遺産相続分を保障する相続割合の事。被相続人の遺言などにより相続人の相続財産が全く残らないことを避けるために設けられた権利。

 

前社長と会社の名義が複雑で、経営リスクのあった会社の財産整理

株式と社長の地位は既に継承していた会社さんでしたが、「前社長名義の土地上の会社社屋」と「会社名義の土地上の前社長の自宅」という、なんだかややこしい土地と建物の関係になっていました。

このままでは、前社長が亡くなった時の相続次第では会社の経営の存続に影響がでる恐れがありました。

そこで、「社屋が立っている土地は会社名義」に「前社長の自宅の土地は、前社長名義」に一体化するお手伝いを行いました。

本来こうあるべきなのですが、長年の経営によりこのような状況になっている会社さんは多いと思います。

このような複雑な権利関係の場合でも、解決する方法がきっとあります。

一度、私たちにご相談ください。解決のヒントをお伝えできるかもしれません。

事業承継をサポートした場合の料金の目安

初回相談	無料
事業承継支援（別途専門家費用除く）	20万円〜