四国中央の社長様と事業主様の、法律が関わるお悩みをなんでも相談できる場所。
それが「司法書士法人やまびこ」です。
  1. 社長様・事業主様の法律相談

社長様・事業主様の法律相談

そろそろ事業承継。でも何から手を付けたら、どうしたら・・・という社長様・事業主様は一度ご相談ください。

会社・事業を次の代に任せたい
  • 会社や事業を譲る時の税金ってどれくらいかかるんだろう・・・
  • 後継者がいない、後継者が育っていない・・・
  • いろいろな親戚が株を持っているので、譲る時心配だ・・・
  • 古参の社員が、後継者に従うだろうか・・・
  • しばらくは影響力を保ったまま第一線を離れないがどうしたら・・・

会社や事業を次の代に継承させる。

これは経営者様にとっては、自分の仕事の集大成ともいえる大仕事です。

 

事業を後継者に譲る時に大切なのは、

  • 事業および財産の承継
  • 経営および組織の承継

の2つの視点で考えること。

単なる法律上の承継ではなく、事業を引き継いた後継者が事業を軌道にのせ発展させてこそ、事業承継の成功なのです。

 

司法書士法人やまびこでは、事業財産の承継はもちろんのこと、経営と組織の承継についても、法律面からトータルにサポートさせて頂きます。

事業承継でお悩みであれば、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

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相続の時にかかる相続税、でも対策って何から行えばいいんだろう。そんな時はご相談ください。

相続税の対策を考えている
  • ウチの相続税、いくらになるんだろう?
  • 相続で会社の事業にどんな影響が出るんだろう?
  • 生命保険を使うってよく聞くけど、具体的にどうするんだろう?
  • ウチの資産ってどれくいあるんだろう?
  • ウチの税理士さん、相続に関してはアドバイスくれないんだよな〜

社長様。相続について真剣に考えているでしょうか。

そして相続税について、どのようにお考えでしょうか。

 

まず社長様に必要なのは、自社の相続の方向性を定めること。

現在の資産の状況を調査し、どれくらいの相続税がかかるのかを推測し、それにより今できる対策を考えるのです。

 

とは言え、毎日の業務でお忙しい中、相続について考える時間は限られてしまうかもしれません。

そんな時は、司法書士法人やまびこに、一声おかけください。

 

相続の専門家としての経験と知識、専門家ネットワークで相続税対策をトータルにサポートさせて頂きます。

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株式が分散してしまっていて事業継承するのが困難・・・という社長様は一度ご相談ください。

株式の分散をなんとかしたい
  • 株主総会なんて開いたこともない・・・
  • 前社長の奥さんが株を買い取って欲しいと言ってきた・・・
  • 創業者の兄弟や親戚がすこしづつ株式を持っていて、全員に連絡が取れない・・・
  • 会社を継ぐことができなかった前社長の息子が、株主であること理由に文句を言ってくる・・・

昔、会社を設立する時といえば、親・兄弟・親族などに出資してもらったものでした。

親族からの出資で設立ができれば、結束は固まりますし、返済の義務もないし当初は良いのです。

 

しかし、問題になるのが事業を承継する時です。

株式が分散していると、経営の方向性を決定する議決がまとまらない可能性がでてきます。

そうなると、事実上安定した経営を行うことはできません。

 

司法書士法人やまびこでは、株式の分散対策に有効な「信託」を活用したサポートを得意としています。

株式の分散でお悩みであれば、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

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司法書士の視点からの、賢い節税対策をサポートいたします。

節税対策を考えている
  • 自己流で節税対策を行っているがこれって大丈夫かな?
  • 節税対策として生命保険をつかっているが、保険料が高い・・・
  • ウチの税理士さん、相続に関してはアドバイスくれないんだよな〜
  • 事業承継とからめて、うまく税金を抑えたいな〜

税金を払うのは義務と心得ているが、余分な税金まで払うのは嫌だ・・・

これが経営者様の本音だと思います。

では、余分な税金を払わないようにするにはどうしたら良いのでしょうか。

 

「税金に関する知識を身につけること。」しかありません。

知識がある者が節税でき、知識が無い者が税金を余分に払う。これが税金の真実です。

 

とは言え、毎日の業務でお忙しい中、税金についての知識を身につける時間は限られてしまうかもしれません。

そんな時は、司法書士法人やまびこに、一声おかけください。

 

法律の専門家としての経験と知識、そして節税に詳しい税理士などの専門家ネットワークで節税対策をトータルにサポートさせて頂きます。

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先代の社長名義の土地などが残っていると、相続時に思わぬ影響でる可能性があります。今、手を打ちましょう。

先代の社長名義の事業資産が残っている
  • 工場が立っている土地が、社長の名義になっている・・・
  • 前社長の名義の土地があるけど、贈与税がかかると思うと処理しずらい・・・
  • 会社名義の土地と前社長個人名義の土地が混じっていてややこしい・・・
  • 前社長名義の自宅の一角が事務所になっている・・・

がむしゃらに事業を伸ばしてきた同族経営の創業者さんから事業を継承した会社の場合、このように、事業用の資産の名義が、創業者(もしくは創業者の親族)になったままの状態であることも多いでしょう。

 

前社長が健在でおられるうちは、何も問題がありません。

しかし、前社長が亡くなった時、相続でその事業資産が分散してしまうと、会社の存続に影響をあたえることになってしまいます。

 

大切なのは、前社長がお元気である今、できる対策を打つことです。

 

司法書士法人やまびこでは、事業財産の分散でお困りの経営者様を、法律面から土地売買の実務面までからトータルにサポートさせて頂きます。

事業用資産の分散でお悩みであれば、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

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自分の場合はどうなるんだろう?

少しでも疑問を感じたら、お気軽にご相談ください。

0800-200-7374 平日 8:30〜18:30(土曜対応可:要予約)

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