四国中央の社長様と事業主様の、法律が関わるお悩みをなんでも相談できる場所。
それが「司法書士法人やまびこ」です。
  1. 相続放棄

相続放棄

どうしても相続放棄したい!とお考えの方へ

相続放棄

こちらのページをご覧になっている方は、相続放棄について、「放棄できるかどうか」が不安で不安で仕方ないと思います。

でもご安心ください!

相続放棄のみに特化した当事務所は、これまで多くの相続放棄をサポートする中で培った経験とノウハウがあります。


さて、脅かすわけではないですが、相続放棄が裁判所に認められなかった場合は一体どうなるのでしょうか。


相続放棄の申し立ての期限については「自身が相続人であることを知った日から3ヶ月以内」に手続きをしなければならないと法律で決められています。

 

そして、注意しなくてはならないのは、「相続放棄に関する法律を知らなかった」という言い分は認められないということを十分に肝に銘じなければなりません。

「相続放棄の手続き期限は3ヶ月以内」という期限を本当に知らなかったとしても、知っていたものとして扱われますので十分注意が必要です。

 

ですから、相続財産をすべて相続人が相続するという結果になります。

相続財産には負債も含まれますので、負債や借金しかない場合は、その負債を背負うことになります。

 

実際に聞く話では、相続放棄が受理されずに500万、1000万円の借金を背負ってしまった、親が友人の連帯保証人になり、死んでしまったばっかりに、他人の借金で人生がめちゃくちゃになってしまう人も少なくありません。

 

では、どうすれば、相続放棄を裁判所に認めてもらうことが出来るのでしょうか。

 

これは正直に申し上げると、引き受ける司法書士事務所のスキルやノウハウや経験次第と言えます。



他の事務所に依頼して「この場合は、絶対に相続放棄はできません!」と言われてさじを投げられたケースで、当事務所に駆け込んで来られたお客様は、ほとんどのケースで相続放棄を勝ち取ることが出来ております。



当事務所の取り組み

例えば当事務所では、下記のようなことを行っております。


01徹底したヒアリングを行います

当事務所では、当時の状況や事実関係がわかるまで、時にはお客様に思い出して頂けるまで何時間でもヒアリングをいたします。

02

物証、証拠収集を行います

あらゆる手段を尽くして、決め手となる証拠を一緒に収集します。

沢山の書類の中から証拠になりそうなものを探しだします。

03

綿密な申述書の作成

頂いた膨大な量の情報とヒアリングをもとに、事案ごとに受理されやすい申述書を作成します。


これらの方法が正しいのかは、わかりませんし、もしかしたらもっと効率の良い方法があるかも知れませんが、当事務所に来たお客様は、このように徹底的に面談やヒアリング、資料集めにお付き合い頂いております。


このようなお客様との連携プレーの結果、他の事務所ではさじを投げられた相続放棄案件でも、裁判所に相続放棄を受理してもらうことが出来るのです。


下記が相続放棄が受理されたことを示すほんの一例です。




全額返金保証サービスについて

全額返金保証サービスとは、相続放棄が裁判所に受理されなかった場合に、頂いた報酬を全額返金する業界でも珍しいサービスです。

 

他の事務所は、相続発生後3ヶ月以内の案件についての返金保証にとどまりますが、当事務所では、相続放棄の期限である相続発生後3ヶ月を越えた案件についても、全額返金保証を実施しております。


3ヵ月後の相続放棄 相談事例

 

【依頼前の事実関係】

父が1年前に亡くなり、母もすでに他界。相続人は兄と私と妹の3人。父にはこれといって資産も借金もない(と思っていた)。

父の葬儀から1年たったある日、銀行から私宛に突然、内容証明郵便が届いた。

 

内容は、兄の住宅ローンの支払が滞っていて、連帯保証人に亡父がなっていたので、その連帯保証債務を相続人である私たちに支払えというもの。

住宅ローンの残債はおよそ1000万円。

 

相続放棄という手続きも考えたが、父が亡くなった時に、葬式も手伝ったりしているので、『亡くなったことを知らないとはいえない』と他の専門家に相続放棄の期限の3ヶ月を過ぎてしまっているので、相続放棄は無理だと言われた。

 

請求通り支払っていかなくてはならないだろうか?

 

【問題点】

  • 亡父の住宅ローンの連帯保証債務を相続人らが支払わなければならなくなる。
    支払えないのなら、自己破産申立をする必要が出てきた。
  • 相続放棄で処理をするのであれば、被相続人が亡くなったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に申述しないといけない。
    今回、亡くなったことを知ってから3か月以上が経っているが、現在でも相続放棄の手続きがとれるのか?

【提案】

確かにお父さんが亡くなったことを知った日からは、1年経過しているので相続放棄は難しいと思われるが、

  1. 亡くなった時には、兄の住宅ローンの連帯保証人に父親がなっているとは思わなかった。
  2. お父さんに「連帯保証債務」があった事を知ったのは、銀行から内容証明が届いた日であるので、届いた日から3か月以内に相続放棄の手続きをする。

【実行&結果】

提案通りに、家庭裁判所に上記の論点での申述書を作成し、家庭裁判所からの照会書(質問書)のやり取りを何回かして、無事に受理されました。

そして、それを債権者である銀行へ送付するところまでお手伝いいたしました。

 

この結果、自己破産することもなく、1000万円の借金も放棄することができました。




相続放棄サポート費用

相続放棄は、専門的な知識を持つことなく手続きを行うと間違えることが多く、相続放棄ができないという事態を招いてしまうと、あなたやご家族の大事な人生が親族や他人の借金(連帯保証)などで台無しにしかねません。

 

このような絶対に間違えてはならない手続きなどは、司法書士などの相続放棄のプロに相談し、安全で確実な相続放棄を行いましょう。

 

特に、相続放棄の申し立て期限である「自分が相続権があると知った日から3ヶ月」を過ぎている場合などは専門家に依頼し、慎重に手続きを行うべきです。

 

愛媛・四国中央相続遺言相談センターでは、皆様の現状に合わせた3つのプランをご用意しております。

自分がどのプランに適しているか分からないという方は、お気軽に当センターまでご相談下さい。



相続放棄申述諸作成費用(通常の相続放棄:3ヶ月以内の場合)

項目意味合い

ライトプラン

(15,750円)

ミドルプラン

(42,000円)
フルパックプラン
(52,500円)
戸籍収集相続放棄に必要な戸籍収集をおこないます。×
相続放棄申述書作成相続放棄を申請するための申述書を作成します。
書類提出代行家庭裁判所への書類提出を代行します。×
照会書への回答作成支援家庭裁判所からの質問に対する回答書の作成代行をします。××
受理証明書の取り寄せ家庭裁判所が相続放棄を受理したことの証明書を取り寄せます。××
債権者への通知サービス相続放棄が成立した事を債権者に対して通知するサービスです。×
親戚への相続放棄「まごころ」通知サービス相続放棄したことを事前に次の相続人にお知らせすることで、不要なトラブルを回避させるサービスです。××
複数申請割引

お一人で2件以上の申立てが必要な場合には、割引をいたします。

2件目以降 10,500円引

※数次相続・再転相続等の発生により、おひとりで複数の相続放棄をする場合については、相続放棄申請の件数ごとに費用が発生いたします。

※補足事項

  • 上記報酬には、申立てに必要な戸籍等の実費も含まれています。
    尚、収集する戸籍等の実費がお一人あたり5,000円を超える場合は、超える部分につき、別途ご精算が必要な場合がございます。
  • フルパックプランにある受理証明書の取得につきましては、5通まで無料で取得いたします。
    5通以上必要な場合、6通目より実費(150円)と取得代行費(500円)を頂戴いたします。
  • 債権者への通知先が10件を越える場合は、別途費用負担がございます。(要見積り)


相続放棄申述諸作成費用(相続放棄期限後:3ヶ月を過ぎてしまった場合)

項目意味合いフルパックプラン(84,000円)
戸籍収集相続放棄に必要な戸籍収集をおこないます。
相続放棄申述書作成相続放棄を申請するための申述書を作成します。
書類提出代行家庭裁判所への書類提出を代行します。
照会書への回答作成支援家庭裁判所からの質問に対する回答書の作成代行をします。
受理証明書の取り寄せ家庭裁判所が相続放棄を受理したことの証明書を取り寄せます。
債権者への通知サービス相続放棄が成立した事を債権者に対して通知するサービスです。
親戚への相続放棄「まごころ」通知サービス相続放棄したことを事前に次の相続人にお知らせすることで、不要なトラブルを回避させるサービスです。
複数申請割引

お一人で、2件以上の申立てが必要な場合には、割引をいたします。

2件目以降 10,500円引

※数次相続・再転相続等の発生により、おひとりで複数の相続放棄をする場合については、相続放棄申請の件数ごとに費用が発生いたします。



これで安心!全額返金保証サービス

通常、相続放棄は、相続発生後3ヶ月以内でなければ、家庭裁判所に受理されることは非常に難しくなってしまいます。

 

期限切れ後の相続放棄を依頼することをご検討されている皆様にとっては、相続放棄が家庭裁判所に受理されなかった場合(不成立)にも手続き費用を負担しなければならないために、非常にリスクのある事でしょう。

 

愛媛・四国中央相続遺言相談センターは、これまで多数の相談件数を経験により培った解決ノウハウを駆使して、3ヵ月期限後の相続放棄受理(成立)の実績が非常に豊富で強いことが大きな特徴です。

 

とはいえ、当センターでも期限後の相続放棄受理(成立)が100%可能というわけではありません。

 

その為、当センターでは、期限後の相続放棄を検討されている皆様にとってはリスクのない全額返金保証サービスを行っております。

相続放棄の申述が家庭裁判所に受理されなかった場合、頂いた費用は全額返金いたします。

※実費等は(戸籍収集費用など)は不受理の場合でも頂きます。




相続放棄とは

相続放棄とは、被相続人の残した財産や借金を引き継ぐ権利がある相続人が、それら財産や借金を「相続しません」と宣言することです。

相続放棄は相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述します。

 

相続とは、亡くなった方の権利関係を相続人が引き継ぐことです。

「不動産」や「現金」「株式」「自動車」などの財産もあれば、借金などの財産も存在します。

 

借金のみならず、損害賠償請求権や損害賠償責任も相続の対象になります。

一般的に借金だけを相続して損はあっても得はしないので、それを相続すること自体を放棄することが可能です。

 

ただし、条件がいくつかあります。

 

前述の通り、相続人は相続開始を知った3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません。

相続人が複数いる場合は、一部の人だけが放棄することも可能ですし、全員放棄というのも可能です。

 

ただし、相続では「これは相続するけど、これは相続しない」ということは原則できません。

「すべてを相続するか」「すべてを相続放棄するか」しかないのです。

 

どんなに遅くとも3ヶ月以内には相続財産額がプラスなのかマイナスなのかくらいは確認できる調査をしなければいけません。



相続放棄の手続きの流れ

  1. 戸籍等の添付書類を収集します
  2. 相続放棄申述書を作成します
  3. 家庭裁判所へ相続放棄の申立を行います
  4. 家庭裁判所からの一定の照会があるので、それに回答します
  5. 問題がなければ、家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されます
  6. 家庭裁判所から通知書が送られてきたら、手続きは完了です
  7. 債権者に提示するために、必要に応じて相続放棄申述受理証明書を交付してもらいましょう

相続放棄の必要書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の戸籍・除籍、住民票の除票
  • 申述人・法定代理人等の戸籍謄本
  • 申述人1名につき収入印紙800円、郵便切手

自分の場合はどうなるんだろう?

少しでも疑問を感じたら、お気軽にご相談ください。

0800-200-7374 平日 8:30〜18:30(土曜対応可:要予約)

企業様・事業主様 無料法律相談