四国中央の社長様と事業主様の、法律が関わるお悩みをなんでも相談できる場所。
それが「司法書士法人やまびこ」です。
  1. 相続税の対策を考えている

相続税の対策を考えている

相続の時にかかる相続税、でも対策って何から行えばいいんだろう。そんな時はご相談ください。

相続税の対策を考えている
  • ウチの相続税、いくらになるんだろう?
  • 相続で会社の事業にどんな影響が出るんだろう?
  • 生命保険を使うってよく聞くけど、具体的にどうするんだろう?
  • ウチの資産ってどれくいあるんだろう?
  • ウチの税理士さん、相続に関してはアドバイスくれないんだよな〜

社長様。相続について真剣に考えているでしょうか。

そして相続税について、どのようにお考えでしょうか。

 

まず社長様に必要なのは、自社の相続の方向性を定めること。

現在の資産の状況を調査し、どれくらいの相続税がかかるのかを推測し、それにより今できる対策を考えるのです。

 

とは言え、毎日の業務でお忙しい中、相続について考える時間は限られてしまうかもしれません。

そんな時は、司法書士法人やまびこに、一声おかけください。

 

相続の専門家としての経験と知識、専門家ネットワークで相続税対策をトータルにサポートさせて頂きます。

やまびこの相続税対策サポートの特徴

今できる最適な対策・準備をご提案します

相続税は、事業の存続に甚大な影響を与えます。

ですから、対策は早めが大切なのです。

現在の会社の資産の状況、ご家族の状況などを調査分析し、今できる最適な対策・準備をご提案致します。



節税と事業存続のバランスを考えた財産整理案・遺言案をご提案

生前贈与時や相続時の節税に集中し過ぎると、事業用資産や株式の分散をまねき事業存続が危うくなってしまうことがあります。

大切なのは、節税と事業存続のバランスです。

両者のバランスをとった財産整理案、遺言案をご提案致します。



信託を活用した、会社の想いを実現する対策

やまびこが得意としている事業継承の制度のひとつに、生前贈与や相続よりも柔軟な事業用資産の譲渡が可能な「信託」という制度があります。

この信託を活用し、前社長さんの想い、会社の方向性などにあった最適な事業用資産の譲渡プランをご提案します。



生命保険の非課税枠の有効活用のご提案

社長様が、保険嫌い、持病、高齢等の理由で保険に加入できていない場合、生命保険の非課税枠を活用できる可能性が高いです。

お体の状況にかかわらず、高齢でも加入できる生命保険があるので、相続税対策として保険金額を、500万円✕法定相続人数を確保することおすすめしています。

関連会社に保険代理店がありますので、社長様の状況、会社の状況などを考え最適な保険プランをご提案することができます。



財産を分けやすくするための不動産の現金化までサポート

土地や建物などの不動産は、相続の際に分けにくい。そのために問題が起こることも多いのです。

問題になっている不動産の売却をサポートし現金という分けやすい資産にかえてしまうことも、解決策の一つでしょう。

司法書士法人やまびこは、関連会社にて不動産事業を行っていますので、会社の意図を組んだ不動産売却までをお手伝いできます。


進藤

法人の場合は2倍有利に節税対策できます!

節税対策として保険を活用する場合、次の2つの方法があります。

  1. 契約者:社長個人
    被保険者:社長個人
    受取人:相続人
  2. 契約者:会社
    被保険者:社長個人
    受取人:会社

法人の場合は1・2両方が使えるので、法人をもっていない方とくらべると2倍有利になります。

 

このように、保険を含め様々な方法での相続税対策が可能です。

相続税についてご心配があれば、ぜひ一度司法書士法人やまびこまでご相談ください。


相続税対策をサポートした場合の料金の目安

初回相談無料
相続税対策支援 契約後月額 5,000円 + 初回のみ 89,800円〜

自分の場合はどうなるんだろう?

少しでも疑問を感じたら、お気軽にご相談ください。

0800-200-7374 平日 8:30〜18:30(土曜対応可:要予約)

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